自己破産の条件と報酬額

自己破産の条件と報酬額

自己破産の申し立てを弁護士に依頼するときに必要な報酬としては、着手金が20万円から50万円でそれに加えて報酬額が20万円から50万円と実費が必要となります。

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また法律補助制度という国民の権利の平等の実現を図るために、法律の専門家による援助や裁判のための費用を援助するという制度があり、この制度の目的は当事者の間の経済力の差が権利の差にならないように社会的公平を確保するのが目的で作られました。

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実際に法律扶助制度を利用して自己破産で弁護士を利用するために必要なお金の立て替えを依頼すると、実費や消費税などを含めて14万9千円を立て替えてもらえます。


また管財人などを付ける必要がある場合には自己破産の弁護士には管財人としての費用も発生するので、20万円から30万円程度の金額が必要となります。


破産するような状況にある場合には、このような費用をねん出するのは難しい場合が多いのですが、弁護士を介入させるだけで借金の取り立てが止まるので、破産をするための弁護士費用を捻出することが出来るようになります。

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また同時廃止破産の場合は財産がほとんどなくギャンブル歴なども問題の少ない個人がする破産方法で、管財人破産に比べると費用は少額で済みます。
同時廃止破産の相場としては15万円から30万円程度とかなりのばらつきがあり、さらに裁判所に納めるお金や経費として1万5千円程度の実費を支払う必要があります。

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また自己破産が出来ないという場合がほとんどないので、申し立て前までに費用を積み立てておくという形をとっている法律事務所がほとんどです。


自己破産というのは、債務者の返済義務を無くす代わりに、債権者の財産を奪うことになるわけですから、そこには当然デメリットもあり、今までと同じ生活ができなくなることは覚悟しなければなりません。

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デメリットとしてまず挙げられるのは、全ての財産を失うことです。

生活用品や家財道具以外の、家や自動車などの財産はすべて換価されて債権者に分配されることになります。

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従って、家も競売に掛けられるので、落札と同時に裁判所から家族全員の転居を強制的に命じられます。また、金融業者から借り入れる時に、連帯保証人になってもらった人がいた場合は、その人が借金全額の返済を迫られることになります。


自己破産というのは、本人に返済義務が無くなくなるだけで、債務自体が消えるわけではありません。
従って、連帯保証人の返済義務は残ることになり、連帯保証人まで自己破産することが少なくありません。

さらに、自己破産には資格制限というものがあり、例えば、保険外交員や警備員、宅地建物取引主任者などの仕事をしていた場合、免責が確定するまでの数カ月間は、その仕事をすることができなくなります。

自己破産は法律上の解雇の事由には当らないので、解雇されることはありませんが、居づらくなって辞めていく人が多いのが実態です。

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それと、継続的に続くデメリットが指定信用情報機関のブラックリストへの登録です。

ブラックリストに登録されると、銀行やクレジット会社、消費者金融などすべての金融業者から通常5年間は新たな借金はもちろんのこと、カードでの支払いもできません。この借入制限は本人のみならず、家族にまで影響していくことになります。

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